日本の特定技能制度が拡大。受け入れ人数が82万人に増加

今年の3月、政府は外国人が働くことを認める「特定技能制度」の対象を、今までの12の分野から新たに4つの分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）を加え、合計16の分野に広げました。それに伴い、令和5年度までの5年間で34万人だった受け入れ人数の上限を、10年度までの5年間で約2.4倍の82万人に増やすことになりました。

また、今までの技能実習制度はなくなり、外国人を育てて働かせるための「育成就労制度」が令和9年までに始まります。この制度では、原則として3年間の在留があり、特定の分野で最長5年間働ける「特定技能1号」への移行が進められます。さらに、技術が上がれば、家族を一緒に住ませることができ、在留期間に上限がない「特定技能2号」への移行も考えられています。

ただし、「特定技能2号」の外国人が増えることで、将来的に永住者が増えることが予想されます。そのため、税金を払わないなどの悪い行いをする人には、永住資格を取り消す措置が作られる予定です。このように、外国人労働者の受け入れ政策は、さまざまな制度を通じて、労働市場の安定を目指しています。